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▲3/22 総務委員会での質疑▲ [▲国会質疑▲]

3月22日(木)、総務委員会にて質問をしました。質問の様子はこちら からどうぞ。

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今回は、先日(3月15日)総務委員会 で聴取した、川端総務大臣、自見郵政改革担当大臣の所信についての質問でした。

今回の質問で触れた内容は以下の通りです。

震災からの復旧・復興について、1兆9千億円の復興交付金や2兆4千億円の復興特別交付税の配分方法や使われ方が不透明であること。被災自治体(行政・議会)の責任も明確にする必要があること。

郵政改革・郵政民営化について、3月7日に郵政民営化委員会が発表した意見書では「金融子会社2社の株式を国が保有し続けるなら、事業を大幅に縮小すべき」としている点について、政府として対応を講じる必要があること。

今冬の大雪による被害について、総務省・国土交通省がそれぞれ除雪費用を自治体に配分しているが、政府の災害対策を統括する内閣府も含めて、三位一体で協力体制を確立する必要があること。

今週も、今日から3日間連続して総務委員会が開催されます(なお、29(木)の午前には野田総理大臣への質疑がおこなわれます)。地方財政、出先機関改革、公務員制度改革など、様々なテーマを取り上げる予定です。

【東京秘書】


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