▲2/28 総務委員会での質疑▲

２月２８日（火）、総務委員会にて質問をしました。
質問の様子はこちらからどうぞ→ ２／２８総務委員会

今回は国家公務員の給与を平均７．８％削減する、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律 （第１８０国会･衆法第１号）についての審議でした。この法案は、民主･自民･公明の三党合意に基づく議員立法なので、答弁者として、川端総務大臣の他にも多数の国会議員が出席しました。

今回の質問で触れた内容は以下の通りです。

●今回の国家公務員の給与カットを地方公務員にも同様に要請するべく、衆議院で条文が追加されたが、地方公務員の給与は各自治体が条例で定めるもの。国から地方にわたすお金（＝地方交付税）を削減しさえすればよく、あとは各自治体が判断することではないか。

●自衛官の給与削減のみ最大６か月間カットを猶予する件について、自衛隊の方々が震災で頑張ったことは国民全体が理解しているが、自衛官だけを特別扱いすることには「政治的な意図」を感じるし、むしろ自衛官の誇りを失うような措置ではないか。

●人件費削減を給与カットだけで進めるのは短絡的。聖域のない行財政改革によってコツコツと取り組むべきだし、その道筋や全体像を早急に示したうえで議論すべきではないか。

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国会近くの路上では、公務員の労働組合が反対運動をおこない、当事務所にも全国各地の公務員労働組合から、法案に反対してほしいという要請のＦＡＸ、レタックス、電報などが多数届きました。

しかし、圧倒的大多数の公務員の方々は、震災復興の財源に充てられる今回の給与削減について、やむを得ないと受け止めていると思います。

むしろ、公務員制度改革が全く進まず、人事そのものが停滞していることの方が問題だと考えます。

現場の第一線で一生懸命に働いている人々のモチベーションを維持するためには何が必要なのかを考えていかなければなりません。

【東京秘書】

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