▲12/2 震災復興特別委員会での質疑▲

　12月2日、(海外出張中である小熊慎司議員の代理として)東日本大震災復興特別委員会に参加し、震災復興特区法案に関する質問をしました。

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　12/2東日本大震災復興特別委員会

　今回取り上げたテーマは以下の通りです。

1. 条例による法律上の上書き権について
　条例による法律上の上書き権とは、法律に基づき全国一律で決められている事項を、それぞれの地方自治体が自分たち独自の条例をもって変更できるようにする考え方のことです。かねてから「地域のことは地域で決める」という地方分権･地域主権を実現するための1つのテーマとして議論されてきました。今回の法案では、衆議院での修正を踏まえて、法律の上書き権「のような」ものを認めることになりましたが、内容が不十分ではないか、実現までに時間がかかりすぎるのではないか、規制を所管する官庁が抵抗勢力になるのではないか、と質問しました。

2. 事業者からの新たな規制の特例措置の提案について
　今回の復興特区法案では、地方自治体が新たに規制の特例措置を設けたいと考えた場合、国に対して提案･協議する道筋が定められていますが、企業やＮＰＯが同じように提案する場合、民間事業者→地方自治体→国と地方の協議会→国という面倒な手続きが必要となります。この点について、民間事業者が国に対して直接提案する道筋も検討すべきではないかと質問しました。

　いずれも、平野復興担当大臣からは、今回の法案の規定とは別に、地方自治体や民間事業者の意見をできる限り反映するための努力をする旨の答弁がありました。

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